１９日の東京株式市場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は下げ幅が一時２０００円を超えた。終値は前日比１８６６円８７銭安の５万３３７２円５３銭だった。

イランを巡る攻撃の応酬では、中東のエネルギー施設が標的となっていることから原油価格が高止まりし、前日の米国株は大幅安となった。東京市場も、日経平均が１５００円超上昇した前日とムードが一転し、リスク回避姿勢が強まった。

市場ではイラン情勢が一段と悪化するとの見方も強く、「原油価格の上昇による企業業績への下押し懸念が高まっている」（大手証券）。別の関係者からは「トランプ米大統領の発言が二転三転するため、今後も相場が振り回される展開は続きそうだ」（ネット証券）との声も聞かれた。

一方、東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５９円台後半に下落した。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見での発言が、追加利下げに慎重と受け止められたことなどから、米長期金利が上昇。日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いが強まった。

１９日午前に片山さつき財務相が閣議後会見で、「いかなる時も万全の対応を取る」などと円安をけん制すると、円はやや買い戻された。また、政策金利の据え置きを決定した日銀の金融政策決定会合後の会見で、植田和男総裁が早期利上げの可能性を排除しなかったことも、円の買い戻しを誘った。午後５時現在は１５９円２２～２３銭と前日比４６銭の円安・ドル高。

【時事通信社】 〔写真説明〕前日比１８６６円８７銭安で終わった日経平均株価を示すモニター＝１９日午後、東京都中央区