[台北 １９日 ロイター] - 台湾中央銀行は１９日、好調なハイテク輸出を背景に今年の経済成長見通しを大幅に引き上げたほか、中東紛争の影響を理由にインフレ見通しも引き上げ、紛争が長引けば金融政策を引き締める可能性があると示唆した。

政策金利は市場の予想通り、２％に据え置いた。据え置きは全会一致で決定した。ロイター調査でも２９人のエコノミスト全員が据え置きを予想していた。

中銀は今年の成長率見通しを７．２８％とし、昨年１２月に予想した３．６７％から大幅に上方修正した。今年の輸出がテクノロジー需要に牽引されると予想されることを理由に挙げた。

昨年の台湾経済は人工知能（ＡＩ）向け半導体に対する旺盛な需要に支えられて８．６８％成長し、１５年ぶりの高い成長率を記録した。

中銀は声明で、世界経済および金融の見通しを取り巻く不確実性、ならびに中東紛争および米国の貿易政策が台湾の物価および経済に及ぼす潜在的な影響を考慮し、金利を据え置くことが「適切」であると判断したと説明した。

中銀の楊金龍総裁は記者団に対し、ほとんどの国際機関は紛争を理由に台湾の経済成長見通しに大きな変更を加えていないとしつつも、「紛争が長引けば、エネルギー価格に比較的大きな影響を与え、ひいては世界経済の成長にもより大きな影響を与える可能性がある」と警告した。「金融政策はより引き締め的な方向に向かうだろう。鍵となるのは第２・四半期だ」と述べた。

中銀は今回、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を１．８％と予想し、１２月時点の予想（１．６３％）からやや引き上げたものの、２％の「警戒水準」をなお下回っている。

台湾のシノパック証券のアナリスト、ミッキー・リャオ氏は、中東紛争が４─６週間以内に収束すれば、インフレ率は２％を下回ると予想され、力強い経済成長を背景に、中銀が年内に利下げを行う可能性は低いと述べた。一方で、紛争が長引き、インフレ率が３％を超えるような事態にならない限り、利上げの可能性も非常に低いと指摘した。