William Schomberg　David Milliken

[ロンドン １９日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した２０２５年１１月─２６年１月の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比３．８％で、２５年第４・四半期の４．１％から減速し、２０年１１月までの３カ月間以来の低水準となった。

市場予想の４．０％も下回った。ボーナスを含む賃金総額の伸び率も同様の傾向を示し、３．９％に鈍化した。

ＫＰＭＧ・ＵＫのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は今回のデータについて、イングランド銀行（英中央銀行）の当面の見解を変えるものではないと指摘。「優先順位は変化しており、中銀はインフレ見通しに対する新たな上振れリスクに注目するだろう。金利はより長期にわたって高い水準で維持される可能性があり、今後数カ月間で労働市場がより顕著に鈍化するとの見通しが強まりそうだ」と述べた。

英中銀が注視するインフレ圧力指標である民間部門の賃金上昇率（ボーナスを除く）は、第４・四半期の３．４％から３．３％に鈍化し、２０年後半以来の低水準となった。

また、現在見直しを進めている調査手法に基づいて算出された失業率は５．２％で横ばいだった。エコノミストらは５．３％へ上昇すると見込んでいた。

政府が特に懸念している１６─２４歳の若年失業率は、１１年ぶり高水準だった第４・四半期の１６．１％から、１６．０％へとわずかに低下した。

２月の給与所得者数は速報値で前月比２万人増加。１月改定値は６０００人増と、速報の１万１０００人減からプラスに転じた。

これにより、給与所得者数は３カ月連続で増加。２４年５月以来初めてとなる。

ドイツ銀行の英国担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は「きょうの労働市場データは一定の前向きな材料となるだろう。１年近く続いた失望の末、安定化の兆しが見え始めている」と語った。