［フランクフルト　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日に開いた理事会で、政策金利を据え置くと決定した。据え置きは６会合連続で、予想通り。ＥＣＢは原油価格の急騰がもたらす成長とインフレに対するリスクを注視しているとし、必要に応じて行動を起こす用意があると示唆した。

ラガルドＥＣＢ総裁の理事会後の記者会見での発言は以下の通り。

＜成長見通しについて＞

成長見通しに対するリスクは、特に短期的には下振れ方向に傾いている。

＜理事会内での議論について＞

全体の雰囲気は、落ち着いていて、決意に満ち、非常に集中していたと言える。意見の相違は一切なかった。据え置きの決定は全員一致で下された。

＜良い場所だとは言っていない＞

現状が良好だと言っているわけではない。ただ、私たちは有利な立場にあり、現在進行中の大きな衝撃に対処するための体制と能力は十分にあると考えている。

＜重点的に取り組む点＞

われわれは、あらゆる商品市場の動向のほか、供給のボトルネック、企業の販売価格予想、ＰＭＩや消費者信頼感などあらゆる需要指標、賃金動向にも特に注意を払う。

＜基礎的インフレについて＞

基調インフレ指標はここ数カ月間ほとんど変化しておらず、中期目標である２％と整合的である。

＜インフレの上昇リスクについて＞

インフレ見通しに対するリスクは、特に短期的には上振れ方向に傾いている。

中東での紛争の長期化は、現在予想されているよりも大規模かつ長期的なエネルギー価格の上昇につながり、ユーロ圏のインフレ率をさらに押し上げる可能性がある。インフレ期待と賃金上昇がこれに対応して上昇すれば、この傾向はさらに強まり、より持続的なものとなるだろう。

＜サービス部門が経済成長を下支え＞

経済成長は主にサービス部門によって支えられていた。ＥＣＢスタッフは、民間消費が中期的な成長の主な原動力になるとの見方を変えていない。

＜中東情勢で信頼感が圧迫＞

中東での戦争で商品（コモディティー）市場が混乱し、実質所得と信頼感の重しになっている。

＜経済環境について＞

不安定な世界貿易政策などを考慮すると、外部環境は依然として厳しい状況にある。このため、ＥＣＢスタッフによる基本予測では、特に２０２６年にかけて消費と投資の数値が下方修正された。エネルギーを巡る衝撃が一段と深刻化し、長期化するような代替シナリオの下では、影響はさらに大きくなる。

＜金融政策へのアプローチについて＞

適切な金融政策スタンスを決定するにあたり、データに基づき、会合ごとに判断するアプローチを採用する。特に金利決定は、今後発表される経済・金融データ、および基調インフレの動向を踏まえ、インフレ見通しとそのリスクに関する評価に基づいて行う。

＜エネルギー価格に対する的を絞った対応＞

エネルギー価格ショックに対する財政的な対応は、一時的かつ的を絞った、個々の状況に合わせたものでなければならない。