Lucia Mutikani

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日発表した１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１７．６％減の５８万７０００戸だった。２０２２年１０月以来の低水準だった。エコノミスト予想は７２万戸だった。米国の広い範囲が厳しい寒さに見舞われたことが響いたとみられ、４つの地域全てで減少した。前年同月比では１１．３％減少した。

２５年１２月は７１万２０００戸に下方改定された。

２６年１月末時点の在庫は４７万６０００戸と、前月の４７万４０００戸から増えた。販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．７カ月。前月は８．０カ月だった。新築住宅価格の中央値は４０万５００ドルと、前年同月比で６．８％下落。販売された住宅の大半は５０万ドル未満だった。

住宅ローン金利は今年に入って低下傾向を見せていたが、２月末に始まった米イスラエルとイランとの交戦後、上昇傾向に転じている。原油価格が交戦開始前と比べ４０％超上昇し、米長期金利が上昇している。これを受けて新築住宅販売が抑制され、在庫が高水準で推移する可能性がある。米関税措置による建設コストの高騰や移民取り締まり強化による労働力不足、用地不足も一戸建て住宅建設の抑制要因となっており、春の販売シーズンに影を落とすとみられる。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は、「天候による影響を除いても、住宅ローン金利が大幅に低下しておらず住宅価格も高止まりしているため、住宅市場は今年いっぱい低迷が続くと予想される」と述べた。