Andrea Shalal　Rodrigo Campos

[ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジュリー・コザック報道官は１９日、イラン戦争とそれに伴うエネルギー生産の混乱を注視していると述べ、エネルギー価格の高騰が長期化すれば、世界的にインフレが加速し、成長率が鈍化する恐れがあると警告した。

コザック氏は記者団に対し、緊急融資に関する正式な要請は受けていないものの、ＩＭＦは加盟国を支援する用意があると述べ、ＩＭＦ当局者が加盟国の財務相や中央銀行総裁、地域機関と協議を行っていると明らかにした。

戦争の影響は期間や規模などに左右されると指摘した。ＩＭＦは４月中旬に開催されるＩＭＦ・世界銀行春季会合に合わせて発表される最新の世界経済見通しに戦争の影響を盛り込む予定だ。

コザック氏は「ご存知の通り、石油・ガス価格は過去１カ月で５０％以上上昇し、ブレント原油は１バレル１００ドルを超えた。さらに、肥料の輸送が妨げられており、輸送網の混乱と相まって、食料価格の上昇リスクが高まっている。戦争の期間や深刻さ次第で、大幅な上昇になる可能性がある」と述べた。

コザック氏はＩＭＦの経験則を引用し、エネルギー価格が１０％上昇するごとに、その状況が約１年間続いた場合、世界のインフレ率は４０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は０．１─０．２％減少すると指摘した。原油価格が１年間１００ドルを超える水準で推移すれば、インフレと世界経済に重大な影響が及ぶことになる。

同氏は中央銀行に対し、インフレがエネルギー価格以外の分野にも波及していないか、またインフレ期待が十分抑制されているか、注意深く監視するよう促した。

また、世界の市場も反応しており、米国、英国、欧州をはじめとする多くの国々、そして新興国や発展途上国で株価が下落し、債券利回りが上昇していると指摘した。