Kate Abnett

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日に開いた首脳会議で、イラン戦争によるエネルギー価格高騰の影響を緩和するための一時的な措置を策定することを決めた。エネルギー減税、電気料金の引き下げなどを視野に置く。

首脳会議終了後の発表文は、輸入燃料および電力価格の高騰による影響を緩和するための暫定的かつ的を絞った措置について、欧州委員会が加盟国と緊密に連携すべきだとした。

欧州委のフォンデアライエン委員長は記者会見で、加盟国はエネルギー価格高の緩和に向けた支援を講じることが可能と指摘した。電気にかかる税がガスの１５倍にのぼるケースもあるとし、欧州委として電気料金の減税を提案すると述べた。

送電網インフラの生産性を向上させ、各国がエネルギー多消費型産業向けの送電網料金を下げられるようにする法的提案を準備すると述べた。

発表文は、一連の措置は再生可能エネルギーへの投資インセンティブを維持して導入を加速させ、域内市場の公正な競争を確保すべきとした。

これに関し、フォンデアライエン氏は、脱炭素事業の支援へ排出量取引制度（ＥＴＳ）の排出枠売却収入を財源とする３００億ユーロ規模のＥＴＳ投資ブースターの創設構想を首脳会議で説明したと述べた。