Pete Schroeder

[ワシントン １９日 ロイター] - 米金融監督当局は１９日、国際的な銀行規制「バーゼル３」の最終化に関する資本規制案を公表した。規制案では米銀大手の必要自己資本は４．８％減少し、余剰資金を融資や配当、自社株買いに充てられるようになる。

米国の資本規制の抜本的見直しを求めてきたゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェース、シティバンクなどの大手金融機関にとって朗報となる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、ＰＮＣやトゥルイストといった地銀大手の自己資本は５．２％、資産１０００億ドル未満の銀行では７．８％減少する見込みだ。

ＦＲＢ当局者は声明で、今回の変更は資本規制の枠組みを強化・合理化すると同時に、米国の銀行が「引き続き安全かつ健全で、米経済を支える能力を維持する」ことを保証するものだと述べた。

一方、こうした変更は地政学的リスクやプライベートクレジット市場を巡るリスクが高まっている中で、金融システムの安全対策を弱めることになるとの批判もある。

ＦＲＢ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が１９日に提案を承認した。

米金融機関は２００８年の金融危機後に導入された規制が行き過ぎで、融資や経済を阻害しているとして当局に緩和を求めてきた。

この取り組みを主導してきたウォール街の銀行ロビー団体は１９日、規制案は「重要な前進」だとし、業界として「提案を慎重に検討し、フィードバックを提供する」と述べ、冷静な反応を示した。

どの程度の余剰資金が確保できるかについての試算はまちまちだ。

相互接続性が最も高い米国の国際金融システム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）８行の資本総額は約１兆ドルで、ＦＲＢの推計によると、これらの銀行の必要資本は約２００億ドル減少する可能性があるが、変更に反対したバー理事（民主党）は、追加の政策変更も考慮すると、６００億ドル近くになると見積もっている。