Noriyuki Hirata

[東京 ２３日 ロイター] - ２３日の東京市場では株安、債券安、円安の「トリプル安」の商状となっている。米・イスラエルとイランの戦火が中東で広がりをみせる中、エネルギーを巡る不安が中長期化するリスクへの警戒が広がってきている。

日経平均は一時２５００円安となって心理的節目の５万１０００円を下回った。国内連休中の米国市場での株安を嫌気する動きが先行した。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が２％超下落し、日経平均への寄与度の高い国内関連株の逆風となっている。東証プライム市場の９割超、東証３３業種のすべてが下落し、全面安となっており、ＴＯＰＩＸは年初来安値を下回った。

米国の株式市場では、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力の高まりを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退し、株安、債券安となったことを嫌気する動きが強まった。

イランによる攻撃でカタールのＬＮＧ（液化天然ガス）の施設からの輸出能力の１７％が３―５年停止するとの発表があり「エネルギー危機の段階が一段上がった」と、インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは指摘する。

日本はカタールからの輸入にはさほど頼っていないが、世界的にインフレになると影響を受けかねないと警戒されている。エネルギー価格の上昇によってインフレが再燃すれば中央銀行はタカ派化せざるを得ず、市場による米国での利下げ期待は後退している。

トランプ米大統?は２１日、イランが４８時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、同国の発電所を「壊滅させる」と警告したことも、市場では嫌気されている。イランのハタム・アル・アンビヤ中央司令部は２２日、米国がイランの燃料・エネルギーインフラを攻撃した場合、地域にある米国のエネルギー、情報技術、海水淡水化インフラを全て標的にすると表明した。

国債先物は一時ダイナミックサーキット・ブレーカーが発動。足元では前営業日４５銭安の１３０．７６円付近で推移。新発１０年国債利回り（長期金利）は一時６．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．３２０％と、１月２１日以来２カ月ぶりの高水準を付けた。

野村証券のエグゼクティブ金利ストラテジスト、岩下真理氏は「原油高に伴いさらなる物価高対策への財政懸念が意識されており、相場の重しとなっている」との見方を示す。

前週末の日銀会合後に一時１５７円台に下落したドル／円は再び１５９円台に上昇し、円安方向に振れている。朝方には三村淳財務官が記者団に対し、石油市場の投機的動きが為替に影響しているとの認識を示し、あらゆる方面で万全の対応を取ると述べた。

原油高を織り込むドル高／円安の地合いにある中で為替介入が実施されることに市場は半信半疑だが、目先は口先介入でドル／円の急上昇は食い止められているとの声が聞かれる。