週明け２３日の東京株式市場は、中東での軍事衝突が長期化するとの懸念から、全面安の展開となった。日経平均株価の下げ幅は一時前営業日比２６００円を超え、取引時間中としては１月５日以来、約２カ月半ぶりに５万１０００円を割り込んだ。午前の終値は１７９０円３０銭安の５万１５８２円２３銭。

トランプ米大統領は２１日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を解除するようイランに要求。応じなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したが、イラン側は反発。原油先物相場では、米国産標準油種ＷＴＩが再び１バレル＝１００ドルを上回る場面があった。市場関係者は「事態収束への進展が見られず、投資家の不安心理が高まった」（大手証券）と指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕中東での軍事衝突が長期化するとの懸念から急落した日経平均株価を示すモニター＝２３日午前、東京都中央区