連合は２３日、２０２６年春闘で傘下の労働組合が経営側から受け取った回答の第１回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は５．２６％だった。前年同時点の５．４６％を下回ったものの、５％を超える高水準を維持した。

組合員３００人未満の中小労組は５．０５％と、前年同時点比０．０４ポイント低下した。

１８日の集中回答日では、長引く物価高や人手不足を踏まえ、自動車や電機など大手の経営側から満額回答が相次いだ。今後、労使交渉が本格化する中小企業にも高水準の賃上げが広がり、大企業との格差縮小につながるかが焦点となる。

【時事通信社】