石油元売り会社などでつくる石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は２３日の記者会見で、米イスラエルとイランの紛争が長期化した場合、「次なる石油備蓄の放出も必要になってくる」との認識を示した。石連は同日、情報収集などを行う対策本部の会議を開催。木藤氏は「業界として石油の安定供給に最大限力を尽くす」と強調した。

政府は１６日に、ガソリンなど石油製品の安定供給に向け、石油備蓄の放出を開始。民間・政府分を合わせて国内消費の４５日分に相当する約８０００万バレルを放出する計画だ。しかし、イラン側は海上輸送の要衝ホルムズ海峡の「完全封鎖」を警告するなど、供給途絶への懸念が高まる。

木藤氏は混乱が続けば、５月以降に追加放出が必要になるとの見通しを示す一方、「恒久的な対応（策）にはならない」とも指摘。北米や中南米などに調達先を多角化する必要性を強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見に臨む石油連盟の木藤俊一会長＝２３日午後、東京都千代田区