Maki Shiraki

［東京　２３日　ロイター］ - 産業用無人機（ドローン）の開発・運用などを手がけるテラドローンは２３日、防衛装備品市場に本格参入すると発表した。迎撃・偵察のドローン、無人ボートなどの製品の提供・開発を行う。製品の輸出入や技術連携などを担う米子会社「テラ・ディフェンス（予定）」を２０２６年度中に設立し、迅速で柔軟な供給体制を構築する。

日本政府の多層的沿岸防衛体制（ＳＨＩＥＬＤ）構想への適応に加え、ウクライナや米国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、アジア諸国での展開を目指す。

徳重徹社長は同日の説明会で「ウクライナ侵攻や中東情勢で証明されている通り、防衛におけるドローンの役割が極めて大きくなってきている。日本の防衛力も強化していかなければならない」と説明。日本の伝統的な企業が防衛装備品を手掛けるのはレピュテーションリスクなどの観点から慎重になるため、「スタートアップ（新興企業）のわれわれがやらなければならないという気概で意思決定した」と述べた。

具体的な業績目標については言及を控えたが、「短期間でトップランナーになっていく」とし、「世界トップ５に入るように目指したい」とも語った。製品に関しては「当然、自社開発を考えてやっている部分もあるし、提携やＭ＆Ａなどいろいろなやり方がある」との見解を示した。

事業開始に伴う投資額は現時点で未定だが、３月１６日に公表した２７年１月期の連結業績予想の範囲内に収まる見込みで、現時点での業績への影響も同予想に織り込み済み。

テラドローンは２４年１１月、東証グロース市場に上場した。