政府は２３日、労働界、経済界の代表との「政労使会議」を首相官邸で開いた。高市早苗首相は席上、２０２６年春闘について「賃上げの勢いを、大企業に加え地方の中小企業にも広く波及させることが重要だ。環境整備に万全を期す」と述べ、中小の賃上げを全力で後押しする姿勢を強調した。２６年春闘で大企業の満額回答が相次いでいることに関しては「賃上げを事業者に丸投げせず、経済対策や補正予算によって後押ししてきたことが実を結んだ」との見方を示した。

会議には連合の芳野友子会長、経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭らが出席した。政府からは関係閣僚が参加し、中小の賃上げを後押しするため、価格転嫁の推進や、生産性の向上、成長支援に取り組む方針を示した。

ただ、中東情勢の緊迫化で、中小企業を中心に収益圧迫懸念が出ている。首相は「中東情勢が経済に与える影響を注視し、懸念にきめ細かく対応する」と表明した。会議後に記者団の取材に応じた芳野氏は「賃上げに影響が出ないよう対策していただきたい」と要請。筒井氏は「価格転嫁の進展（に向けた支援）をお願いした」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕政労使会議で発言する高市早苗首相（右から２人目）＝２３日午後、首相官邸 〔写真説明〕政労使会議後に記者団の取材に応じる連合の芳野友子会長＝２３日午後、首相官邸 〔写真説明〕政労使会議後に記者団の取材に応じる経団連の筒井義信会長＝２３日午後、首相官邸