Kentaro Sugiyama

[東京　２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．４だった。景況判断の分岐点となる５０を上回ったものの、前月の５３．０からは低下した。中東情勢の緊迫化により、サプライチェーン（供給網）やエネルギー価格に関する不透明感が高まっている。

製造業ＰＭＩを構成する項目は、生産高指数が５１．８、新規受注指数は５０．５、雇用指数は５２．３にそれぞれ低下した。中東情勢がサプライチェーンの混乱や燃料価格の高騰を招き、購買コストが上昇。円安や人件費の上昇も企業の収益性を圧迫している。

サービス業ＰＭＩは５２．８で、前月の５３．８から低下した。

Ｓ＆Ｐグローバルの担当者は「中東での戦争の期間や影響を巡る不確実性が高まる中、企業の将来の生産に対する信頼感は低下した」と指摘。サービス業は製造業よりも景況感の落ち込みが顕著だったという。一方で、「製造業は、ＡＩ（人工知能）、防衛、半導体などの主要産業における世界的な需要増加が今後数カ月の成長をけん引すると期待している」とした。