[シドニー ２４日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のブレマン総裁は２４日、中東紛争に起因するエネルギー価格の一時的な高騰については金融政策で見過ごすことが可能だが、インフレが定着する恐れがある場合には利上げが必要になる可能性があると警告した。

講演で、エネルギーショックの持続期間はインフレ上昇リスクと経済成長が圧迫される可能性の間でバランスを取る上で重要だと指摘した。

ブレマン氏は「中期的なインフレ動向に影響を与える可能性が低ければ、短期間の混乱やガソリン価格の一時的な上昇は金融政策の観点からは無視できるもので、そうすべきだ」と述べた。

一方、「中期的なインフレやインフレ期待に影響が及ぶ場合、こうした二次的な影響を防ぐために金利を引き上げることが適切な政策対応となり得る」と語った。

中銀は過去数年にわたり金利を大幅に引き下げ、昨年１１月以降は２．２５％で据え置いている。投資家の間では最近、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力を抑制するため、比較的早期に金融引き締めを開始せざるを得ないとの見方が広がっている。

４月８日の次回会合での利上げの可能性は依然として低いとみられているが、５月の会合での２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げの確率は約６０％織り込まれている。年末時点の政策金利は３．０％になると予想されている。

ブレマン氏は、エネルギー価格上昇により家計や企業は不確実性と潜在的な困難に直面しており、経済を支える上では金融政策よりも財政政策による的を絞った支援の方が効果的だと指摘した。