Francesco Canepa

[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は２３日、人工知能（ＡＩ）がユーロ圏の生産性を向こう１０年で最大４ポイント超押し上げる可能性があるとの見方を示した。ただ、エネルギー供給ショックが長期化すれば、生産性向上を鈍化させかねないと警戒している。

ＥＣＢが短期的に注目しているのは、イラン情勢の動向とそれが物価に及ぼす影響だが、レーン氏はユーロ圏経済の長期的な発展につながる要素としてＡＩの重要性を強調した。

レーン氏によると、ＡＩの普及ペースがインターネットなど以前の技術革新と同程度ならば、今後１０年の生産性は少なくとも１．５ポイント上乗せされる見込み。一方でＡＩの普及率が現在のペースを維持し、経済全体の半分に行き渡れば、生産性の押し上げ幅は４ポイントを上回るという。

「ＡＩが単に生産性の水準を押し上げるだけでなく、技術革新自体のペースを実質的に加速できるなら、長期的な潜在成長率の上振れにつながり、最大の効果がもたらされる」と説明した。

しかしレーン氏は、ＡＩ技術のエネルギー消費量が膨大な点を踏まえ、エネルギー費用の高止まりが新たなＡＩモデル構築の進展を阻み、普及率を抑える恐れがあると警告した。

レーン氏は、欧州が競争の出発点で出遅れていると指摘した。実際、ユーロ圏の特許に占めるＡＩ関連の比率はわずか３％程度と、米国の９％に比べて水をあけられている。

ユーロ圏の居住者は、主に米国を拠点とする海外の特許権者に対して年間２５００億ユーロ（２９００億ドル）近くのロイヤルティーを支払っており、輸入技術に依存する構図も鮮明だ。

レーン氏は、その一因として欧州の資本市場の厚みのなさを挙げ、技術革新の拡大に必要な投資を制限していると分析。「幅広い金融アクセスの確保や、中小企業への（ＡＩの）普及支援、技能・補完的無形資産への投資を行うことが、調整コストを抑えつつ、ＡＩに秘められた可能性を実現する鍵になるだろう」と述べた。