[２３日 ロイター] - 米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが運用する２５０億ドル規模のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンド「アポロ・デット・ソリューションズ（ＡＤＳ）」は２３日、投資家からの償還請求が全体の約１１．２％に急増したことを受け、償還額を持ち分の５％に制限すると発表した。

プライベートクレジットを巡っては透明性の欠如や融資規律のほか、人工知能（ＡＩ）によって破壊的な影響を受ける可能性のあるソフトウエア企業へのエクスポージャーへの懸念から信頼感が一段と低下している。

ＡＤＳは今回の措置について、資産価値を損なうことなく支払い義務を履行するという流動性に関する同ファンドの目標に沿ったものだと説明した。

発表を受け、アポロの株価は引け後の時間外取引で２．６％以上下落した。株価は２０２６年に入ってから２３％以上下落している。他のオルタナティブ資産運用会社の株価も同様に下落している。

今回の償還により、同ファンドの当期総流出額は約７億３０００万ドルとなり、約７億２４００万ドルの資金流入と均衡した。

アポロはＡＤＳについて、より大規模な借り手へのエクスポージャーが高いとし、バランスシートが強固で、「混乱期に投資を継続する能力」を備えているためだと述べた。