David Lawder

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米政権は２３日、関税率を設定する際の最恵国待遇（ＭＦＮ）原則を見直すよう世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国に呼び掛けた。ＭＦＮが差別的慣行や不均衡な貿易につながっていると主張した。カメルーンで今週開かれるＷＴＯ閣僚会議を前に文書を公表した。

文書はトランプ大統領の貿易政策に沿う形での大規模改革を求めるもので、複数国間の通商合意締結や、関税に差を設ける余地を増やす内容となっている。

米政府は文書で、ＭＦＮ原則や数十年前に交渉した関税によって、ＷＴＯ加盟国が貿易相手の間に差を設けることができなくなっていると主張した。中国のことは名指しせず、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の１月の演説を引用。一部の国では「他国を犠牲にして成長への近道」を探るために、構造的に輸出が輸入を上回っているとの認識を示した。

さらに「加盟国は自国経済への脅威に対抗するために、関税をより容易に調整できるような選択肢を探る必要がある」と強調。脅威については、過剰生産能力を維持することによって、持続的で大規模な貿易黒字や貿易の不均衡を招いている国を例として挙げた。