[東京 ２４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比３９４円９３銭高の５万１９１０円４２銭だった。朝方は中東情勢を巡る過度な警戒感が後退したとの見方から買いが広がり、日経平均は一時１１００円超上昇したが、その後上げ幅を縮小した。原油先物価格が再び上昇基調となる中、不透明感が完全には払拭されていないとの見方が改めて強まった。

日経平均は８６５円で寄り付いた後、１１８６円高の５万２７０１円９９銭まで上昇した。トランプ米大統領がイランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明し、前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。その後は時間外取引で米株先物が下落し、米原油先物指標ＷＴＩが３％上昇の９１ドル台での推移となる中、警戒感が再び台頭。日経平均は１２９円高の５万１６４５円１５銭まで上げ幅を縮小した。

イラン側の交渉担当者、モハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は、米国との間でいかなる協議も行われていないとＸに投稿。イラン・米両国の間に食い違いがみられたことが嫌気された。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「話し合いができておらず、早期収束は困難との見方が改めて広がった。今後軍事衝突が落ち着いても、原油供給の先行きが見通せない状況には変わりないと投資家は悲観的になってきている」と話す。

主力株では、東京エレクトロンが１％超高、フジクラが３％超高としっかり。アステラス製薬、三井物産は４％超高となった。半面、アドバンテスト、ファーストリテイリングは１％超安。川崎重工業、ＩＨＩは２％超安。ソフトバンクグループは小幅安となった。

そのほか個別では、東京海上ホールディングスがストップ高水準で買い気配となった。米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社による株式取得が材料視された。米投資ファンドや銀行団の支援を受けて非公開化する方針を固めたと報じられた日本板硝子も同じくストップ高水準での買い気配となった。同社は前場終了後に米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントを割当先とする第三者割当増資などについて発表した。

ＴＯＰＩＸは１．５６％高の３５４０．７９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆４９３６億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりが保険、石油・石炭製品、卸売、不動産、ガラス・土石製品など３２業種、値下がりがその他製品の１業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４８６銘柄（９３％）、値下がりは８１銘柄（５％）、変わらずは１６銘柄（１％）だった。