建築・自動車用ガラス事業を手掛ける日本板硝子は２４日、経営再建に向けて株式を非上場化すると発表した。株式併合を行い、１１月に上場廃止となる予定。既存株主には１株当たり５００円を支払う。併せて、銀行団や米投資ファンドから増資などで３０００億円規模の支援を受け、過去の大型買収で膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。

米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが第三者割当増資を通じて１６５０億円を出資する。三井住友銀行など主要金融機関も１４００億円の支援を実施。上場廃止後の日本板硝子にはアポロと主要金融機関が出資する形となる。

【時事通信社】