Noriyuki Hirata

[東京 ２４日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発し、前営業日比７３６円７９銭高の５万２２５２円２８銭で取引を終えた。中東情勢を巡る過度な懸念が緩和して買いが先行した。一方、不透明感は払拭されておらず、買い一巡後はもみ合いとなった。買いが幅広く薄く入り、全面高だった。

日経平均は反発で寄り付いた後、一時１１８６円高の５万２７０１円に上昇した。トランプ米大統領が２３日、イランと建設的な協議を行い、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明したことで、過度な警戒感が後退した。日経平均は前日までの続落で約３７００円下落し、自律反発を期待した買いが先行した。

一方、イランは米国との交渉を否定し、両者の主張には食い違いもみられる。市場では「ホルムズ海峡の封鎖解除に（市場は）疑心暗鬼で、原油価格の動向への警戒感はくすぶる」（大和証券の坪井裕豪チーフストラテジスト）との声があった。

日経平均は買い一巡後、もみ合いとなった。原油価格の高止まりや時間外取引の米株先物が軟調な値動きとなったことが投資家心理の重しになった。原油価格はトランプ氏の発言が伝わった前日夜にはいったん１バレル８０ドル前半に下落したが、足元では９０ドル前半に値を戻している。

トランプ氏が攻撃の延期を表明した５日間は模様眺めになりやすいとみられ、市場では「しばらくレンジ推移ではないか」（坪井氏）との見方が聞かれた。日経平均は５万３３００円付近を通る７５日移動平均線を軸にした動きが想定されるという。

ＴＯＰＩＸは２．１％高の３５５９．６７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．１％高の１８３４．４１ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆７５６７億６９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や非鉄金属、石油・石炭製品など３２業種、値下がりはその他製品の１業種だった。

個別では、米投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下の再保険会社による出資が伝わった東京海上ホールディングスや、株式の非公開化を発表した日本板硝子がストップ高となった。一方、家庭用ゲーム機「スイッチ２」の減産が一部で報じられた任天堂は大幅安だった。新興株式市場は３日ぶり反発し、東証グロース市場２５０指数が２．７５％高の７２４．５５ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５１１銘柄（９５％）、値下がりは６０銘柄（３％）、変わらずは１５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 52252.28 736.79 52380.6 51,645.15

─52,701.9

9

ＴＯＰＩＸ 3559.67 73.23 3544.42 3,524.01─

3,575.33

プライム指数 1834.41 37.8 1827.01 1,816.01─

1,842.38

スタンダード指数 1645.37 23.7 1645.38 1,637.13─

1,656.33

グロース指数 940.69 23.29 933.77 925.51─94

7.62

グロース250指数 724.55 19.39 718.19 711.18─72

9.90

東証出来高(万株) 220042 東証売買代金(億円) 67567.69