Ritsuko Shimizu

[東京 ２４日 ロイター] - 経団連の筒井義信会長は２４日の定例会見で、原油価格が急激に上昇するなか、予備費を活用した激変緩和措置に理解を示したうえで「長期化のリスクがある中では、次の打ち手も検討していくことが必要」と述べた。

筒井会長は、ガソリン補助金などは「市場の合理性の観点からは良くないと意見もある」としながらも「価格変動は急激に起きている。経済を回す、国民の暮らしを回すうえでは激変緩和措置は理解できる。急激な変動が起きており、予備費での対応は理解できる」と述べた。

原油高に対しては「原油備蓄を長期的に活用することが大事。需給両面でどういう対策が必要となるか、総合的な検討は急ぐべき」との考えを示した。追加の備蓄放出については「事態が長期化し、相当甚大な影響が具体化していく見通しがはっきりすれば、そのような対策も打たれてしかるべきだと考える」と述べた。

中東情勢について、長期化のリスクは高まってきていると指摘したが、現時点で経済面でどのような影響が出てくるのかは「非常に難しい。実体経済、国民生活両面で見極めることができない」とし「広範にどのようなことが起きているか、緻密にウオッチする必要がある」と述べた。