総務省が２４日発表した２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比の上昇率は、約４年ぶりに２％を割り込んだ。ただ、中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰、再び２％台に乗せる可能性が指摘されている。食品など幅広い分野で上昇圧力が強まる恐れもあり、先行きは不透明だ。

今回の鈍化の主因は、２月請求分から適用されている政府の電気・ガス代補助。しかし、補助額は４月に縮小、５月にはゼロとなる。昨年末の暫定税率廃止で大幅に下落したガソリン価格も原油高騰で上昇に転じ、廃止効果は霧散した。

【時事通信社】