Maki Shiraki

［東京　２４日　ロイター］ - 豊田自動織機は２４日、トヨタグループによるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。一連の手続きを経て、豊田織株は上場廃止となる。ＴＯＢへの応募株数は議決権ベースで６３．６０％に達し、買い付け予定数の下限（４２．０１％）を上回った。

調査会社レコフデータによると、買収総額が５兆９０００億円に上る今回のＭ＆Ａ（合併・買収）は、同社が統計を始めた１９８５年以降の日本企業同士の案件として過去最大となる。海外企業も関わる案件を含めた全体では、武田薬品工業によるアイルランド薬品大手シャイアーの買収（約６兆９６９４億円）、米通信大手ＴモバイルＵＳによるソフトバンクグループ傘下の米通信大手スプリントの買収（約６兆４０００億円）に続き３番目の大きさとなる。

今後、臨時株主総会で株式併合など非公開化に向けた議案を諮り、豊田織株は上場廃止となる。自動車の電動化やソフトウエア化が進む中、グループの源流企業である豊田織を非公開化することで、短期的な収益達成を求める株主の声に左右されず中長期的な視点でグループの成長を目指す。

上場廃止後の豊田織の議決権は、グループ会社１５社が出資するトヨタ不動産が９９．５％、トヨタ自動車の豊田章男会長が０．５％となり、トヨタ自は議決権のない優先株で８０００億円を出資する。

豊田織のＴＯＢを巡っては、初めて計画を公表した昨年６月以降、株主の機関投資家からＴＯＢ価格の算定手法や市場価格との乖離などを疑問視する声が出たため、当初は１株１万６３００円だったＴＯＢ価格を１万８８００円、２万０６００円と２度にわたり引き上げた。

ＴＯＢ価格が低すぎると訴えてきた、アクティビスト（物言う株主）として有名な米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントは、確約できる豊田織株６．７％の全てについて、２度目の引き上げ後の価格で応募することで合意していた。