経団連の筒井義信会長は２４日の記者会見で、中東情勢の緊張状態が長期化した場合、「政府が経済対策を実施する必要がある」との考えを明らかにした。ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることに関しては、「原油輸送に影響が出る段階に入ってきた」と懸念を示した。

今後について、筒井氏は「早期の沈静化に向けた粘り強い外交努力が必要だ」と強調。一方、「緊迫の長期化リスクを想定しておかねばならない」とも指摘した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は各国にエネルギー消費を減らすよう呼び掛けており、「需要面から国民にお願いすることも想定しておくべきだ」と語った。

【時事通信社】