David Milliken

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は２４日、中東紛争に起因する経済への影響を巡る不確実性について、インフレ対応を怠る言い訳にすべきではないとの考えを示した。

ピル氏は北マケドニアの首都スコピエで開催された中央銀行会議で、「新たなインフレ圧力の持続的な要因を抑えるために必要であれば、行動する準備がある」と説明。その上で、「われわれが常に直面している不確実性の霧は、行動を起こさない言い訳にはならない」と述べた。

またピル氏は、パンデミック以降の英国の雇用市場の変化により、経済の低迷局面においてもインフレへの下方圧力は以前よりも弱まっていると指摘。その上で「私は『構造的変化』という解釈に十分な重みを置いている」とし、「これまでのインフレショックと湾岸地域から生じている新たなエネルギーショックの波及が持続的に経済に影響するため、『慎重さ』をもって金融政策を運営する必要がある」と述べた。

その上で、エネルギー価格の高騰は、英国の家計の実質所得を押し下げ、生活費の上昇圧力を悪化させるショックであり、英中銀が相殺できるものではないとの見方も示した。

英中銀は１９日、政策金利の３．７５％への据え置きを全会一致で決定。中東紛争によるインフレリスクを前に一部の委員は利上げの可能性に言及した上で、今後２四半期でインフレ率が最大３．５％まで上昇する可能?性があるとした。