Arasu Kannagi Basil　Isla Binnie

[２４日 ロイター] - 資産運用会社アレス・マネジメントは２４日、傘下のプライベートクレジットファンドへの償還請求が急増したことを受け、償還に上限を設けた。

アレスが規制当局に提出した書類によると、傘下の運用資産総額２２７億ドルのアレス・ストラテジック・インカム・ファンド（ＡＳＩＦ）の投資家は、２０２６年第１・四半期に発行済み株式の１１．６％に相当する資金の償還を求めた。これに対し、ＡＳＩＦは発行済み株式の５％に当たる５億２４５０万ドル分の償還請求に応じる計画だと明らかにした。

ＡＳＩＦは株主宛ての書簡で、資金償還請求の大部分は「特定の地域の一部のファミリーオフィスと、小規模な機関投資家によるものだ」とし、これらはＡＳＩＦの２万人を超える株主の１％未満に過ぎないと主張。上限を設ける決定について「ファンドおよび全てのステークホルダー（利害関係者）にとって最善の利益になると私たちが考える方針に沿った」と説明した。

２０２５年末時点で約６２３０億ドルの資産を運用するアレスの株価は２４日、前日比１％下落した。今年に入ってからの下落率は３６％に達している。

ＡＳＩＦのように、主に個人投資家から調達した資金を元手に中堅企業へ融資している事業開発会社（ＢＤＣ）はこの数カ月間、融資基準への疑問、市場の調整局面、中東情勢の緊迫に伴う経済の混乱への懸念などを受けて圧力にさらされている。

アレスの他にもアポロ・グローバルや、ブラックロックが運用するＨＰＳコーポレート・レンディング・ファンドなども償還上限を５％に制限している。

アナリストらは、今後の数四半期をどのように乗り切るかが、今後数年にわたって投資家との関係を左右する可能性が高いとの見方を示す。米金融界では、数年前に米国の非上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に対し、一部の動揺した投資家が償還請求する動きが広がった出来事との類似性を指摘している。多くのアナリストは、資金流出の波が収まる気配を見せていないと指摘する。

エバーコアのアナリスト、グレン・ショア氏は「今後数四半期は解約が引き続き高水準で推移すると予想されるものの、解約額を按分する健全な前例が今や確立されている」との見解を示した。