[東京 ２５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比１３６４円１７銭高の５万３６１６円４５銭だった。米国・イスラエルとイランの停戦を巡る報道を受け、一時１７００円超高となったが、買い一巡後は次第に上値が重くなった。中東情勢を巡る不透明感は完全には払拭されていないとの見方が根強かった。

日経平均は７６３円高で寄り付き、心理的節目の５万３０００円を回復。その後も上値を伸ばし、１７７０円高の５万４０２２円８８銭と相次ぎ大台を回復した。米政府がイランに中東戦争終結に向けた１５項目の和平案を送ったとの報道を受け、停戦により世界の原油供給の混乱が緩和されるとの見方が広がった。米ＷＴＩ先物は一時、１バレル＝８６ドル台まで下落した。

買い一巡後は上値が重くなり、日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開となった。交渉を巡る不透明感が投資家心理の重しとなった。

市場では「原油先物などエネルギー価格が反落しており、リスクオンにベットせざるを得ない状況」（三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジスト）との声が聞かれた。一方で、ホルムズ海峡の事実上閉鎖が続く中、長期を見据えた買いは入りづらいという。

主力株では、ソフトバンクグループが７％超高で１銘柄で日経平均を２１１円押し上げた。傘下の英半導体設計大手アームが初の自社製となる人工知能（ＡＩ）半導体を発表し、好感された。そのほかフジクラが７％超高、東京エレクトロンが４％超高、アドバンテストが２％超高となった。

半面、リクルートホールディングス、コナミグループは１％超安とさえなかった。

ＴＯＰＩＸは２．３９％高の３６４４．７７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆４６２５億５１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行、建設など３２業種、値下がりは鉱業のみとなった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４７７銘柄（９３％）、値下がりは８４銘柄（５％）、変わらずは２３銘柄（１％）だった。