[パリ ２４日 ロイター] - フランスのレスキュール財務相は２４日、下院財政委員会で、米・イスラエル対イランの戦争に起因するエネルギー価格急騰について、減税や燃料価格抑制のための補助金は有効な対応にならない、との見解を示した。

レスキュール氏は現在の状態を「新たなオイルショック」と呼び、「（エネルギー）供給が制約される時、補助金や減税を通じて需要を支えても、供給の入手可能性には作用せず、究極的にインフレを増幅させるだけだ」と指摘。最終的に支援策を講じる場合には、対象を絞った時限措置とすべきだと述べた。

野党は政府に対し、燃料の付加価値税引き下げなどの支援策を要求している。しかしフランスの財政赤字はユーロ圏でも屈指の大きさで、財政上の余裕は乏しい。

フランス政府はこれまで、エネルギー価格高騰対策として石油備蓄の国際協調放出と、ガソリン小売価格つり上げの取り締まりに的を絞っている。運輸、漁業、農業セクターには融資などの支援策を講じている。

レスキュール氏はまた、フランスはアジアや欧州の一部諸国に比べ、原油・天然ガス価格の急騰による影響が小さく、備えができていると主張。原油価格が恒久的に１バレル当たり１０ドル上昇した場合、経済成長率を約０．１％ポイント押し下げるとし、１バレル＝１００ドル前後で推移し続ければ成長率は０．３―０．４％ポイント下振れしてインフレ率は約１％ポイント上昇するとの試算を示した。

レスキュール氏は借り入れコストの上昇にも言及し、金利上昇への警戒を呼びかけた。