David Milliken　Andy Bruce

[ロンドン ２５日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２５日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３．０％上昇した。上昇率は２０２５年３月以来の低水準で、１月と同じだった。予想とも一致した。中東紛争を受けて、今後は急激な上昇加速が見込まれる。

ガソリン価格の下落が衣料費の上昇を相殺する一助となったが、原油価格が現在１カ月前より約５０％高くなっていることから、その安堵感は一時的なものにとどまりそうだ。

資産運用会社アバディーンのデピュティチーフエコノミスト、ルーク・バーソロミュー氏は「本日のインフレ統計は、イラン紛争前の名残に過ぎない」と述べた。

２月末の米・イスラエルによるイラン攻撃以前、イングランド銀行（英中央銀行）は、規制対象の家庭用エネルギー料金やその他の価格改定が実施される４月には、インフレ率が２％の目標近くまで低下すると見込んでいた。しかし先週、インフレ率見通しを大幅に上方修正し、年半ばまでに３．５％に向けて上昇する可能性があるとした。

２４日に公表された米シティ／市場調査会社ユーガブの３月の月次調査によると、英国市民のインフレ期待は大幅に上昇。短期的なインフレ期待は２月の３．３％から５．４％に急騰し、公式インフレ率が１０％を超えていた２０２３年以来の高い水準を記録した。

現在、ほとんどの世帯のエネルギー料金は上限規制がかけられているが、７月から新料金が適用される予定であり、製造業者は既に１９９２年以来最大のコスト急騰を報告しており、これがまもなく消費者に転嫁される可能性がある。

きょうの金融市場では、英中銀が今年中に０．２５％の利上げを２回か３回行うとの見方が広がっているが、多くのエコノミストは、エネルギーコスト上昇による成長への逆風を考慮し、英中銀が金利を据え置くとの見方を示している。

英中銀が長期的なインフレ圧力の指標として注視しているサービス価格のインフレ率は４．２％で、１月の４．４％から低下した。２２年３月以来の低い伸びで、予想の４．３％をわずかに下回った。レストランやカフェ、コンサートやその他の文化イベントのチケット価格におけるインフレ圧力の緩和を反映した。

一方、変動の激しい食品・エネルギー・酒類・たばこを除いたコアインフレ率は３．１％から３．２％に小幅に上昇した。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場アナリスト、ザラ・ノークス氏は「本日のコアインフレ率の上振れは、最近のエネルギー価格の急騰前から根強い物価上昇圧力に直面していることを示しており、英中銀にとって懸念材料となるだろう」と述べた。

英国のインフレ率は主要先進国の中で最も高く、発電や暖房で天然ガスへの依存度が高いため、価格ショックの影響を受けやすい状況にある。

スターマー政権は既に、生活費の上昇を抑制するための措置を導入しているが、リーブス財務相は２４日、今年の家庭向けエネルギー補助金について、２２年の前回のガス価格急騰時よりも対象を絞り込んだものになると述べた。

ＣＰＩ統計の発表後、リーブス氏は、来月から施行される政府の措置により、家庭のエネルギー料金における一部の固定費が削減されることを強調。政府は「不公平な価格上昇が発生した場合、国民を保護するための措置を講じる」と強調した。

英国のインフレ率は２２年１０月に１１．１％と１９８１年以来の高水準に達し、過去５年間で２％の目標値に近づいたことはほとんどない。