[２５日 ロイター] - 米メタが買収した中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、Ｍａｎｕｓ（マヌス）について、中国当局は同社の共同創業者２人の出国を禁じたことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２５日報じた。買収が投資規制に違反しているかどうかを審査していることが理由としている。

報道によると、同社の肖弘最高経営責任者（ＣＥＯ）と季逸超チーフサイエンティストは今月、国家発展改革委員会（発改委）との会合のために北京に呼び出された。会合後に両氏は規制審査を理由に出国できないと告げられた。国内での移動は認められているという。

メタの広報担当者はロイターへの電子メールで「この案件は適用される法令を完全に順守している。当局の照会については適切な解決を見込んでいる」と述べた。

マヌスはシンガポールに拠点を置き、汎用ＡＩエージェントを開発している。メタは昨年１２月、マヌスの買収を発表した。買収金額は明らかにされていないが、関係筋はロイターに、マヌスの企業価値を２０億ー３０億ドルと評価していると述べていた。