David Lawder

[ワシントン ２５日 ロイター] - ブルッキングス研究所が２５日に発表した新たな学術論文によると、トランプ米大統領が昨年打ち出した一連の関税措置は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）にはごくわずかな影響しか及ぼさなかったものの、連邦政府の歳入を大幅に増加させ、米中貿易のさらなるデカップリング（切り離し）に寄与した。

論文は、需要が国内生産品へどの程度シフトするかなど、交易条件の変化に関する仮定によって、米国経済への「純繁栄効果」が「（ＧＤＰを）０．１％押し上げ」から「０．１３％押し下げ」の範囲内にあることを明らかにした。

また、２０２５年に徴収された関税収入は計２６４０億ドルに達し、歳入総額の約４．５％を占めた。これは過去１０年間の約１．６％と比較して大幅に上昇している。

米国の輸入に占める中国のシェアは、トランプ大統領が第１期目に中国製品への懲罰的関税を課す前の１７年１２月の２３％から、２５年１２月にはわずか７％にまで低下した。

関税措置がサプライチェーン（供給網）の「フレンドショアリング（同盟国での構築）」を促進した、あるいは米国の製造業雇用を増加させたり、米国の貿易赤字全体を縮小させたりしたという証拠は見つからなかったとしている。