時事通信が国内主要１００社を対象に行った２０２７年春の新卒採用計画の調査結果が２６日、まとまった。２６年春よりも採用人数が「増える」と答えた企業は２１社、今後の採用の見通しについては「厳しくなる」との回答が半数を超えた。少子化を背景とした学生優位の「売り手市場」は当面続きそうだ。

今春と比べ採用が「増える」とした企業のうち、ＪＲ東日本は「経営ビジョンを推進する人的資本を充実させる」ため、今春より約２割多い９３０人程度を採用する計画。大和ハウス工業は、構造改革を進めるため今春の採用人数を最小限に絞ったが、来春は４００人規模に倍増させる方針だ。

一方、「減る」と答えたのも同数の２１社。「効率化で生産性の高い組織体制へ移行している」（パナソニックホールディングス）、「キャリア採用の継続的な実施や離職率の低下」（大和証券グループ本社）などの理由が挙がった。

このほか、「変わらない」は８社、「未定」などが５０社だった。

２８年以降の中長期的な採用人数確保の見通しを聞いたところ、５１社が「厳しくなる」と回答。「確保しやすくなる」はゼロだった。理由としては学生数の減少に加え、「選考開始や内々定出しの時期の前倒し」（三菱マテリアル）、「学生の価値観の多様化に対応する必要がある」（サントリーホールディングス）など、就活を巡る環境変化を指摘する企業もあった。

人材確保に向けて社会人採用を加速する動きも目立つ。約２割の企業が、中途採用について中長期的に積極化すると回答。清水建設は「学生減に伴う新卒採用の減少」を理由に挙げ、ＮＥＣは「人材多様化のため、新卒と中途の比率を同程度と考える」と説明した。

調査は今年２月中旬以降、各社に記名式のアンケートを送付。３月下旬までに回答を得た。

【時事通信社】 〔写真説明〕合同企業説明会に参加する学生ら＝１日、東京都渋谷区