[２６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は２６日、エネルギー価格の上昇を注視していると述べた。高騰が長期化すればインフレが悪化し、消費や企業の支出が減速する可能性があり、物価安定と完全雇用を責務とする中央銀行にとって難しい状況になると指摘した。

ただ、現時点では金融政策は「好位置にある」との見解を示した。ダラス連銀で行われたイベント向けの講演原稿で明らかにした。

ジェファーソン氏は「現在の政策スタンスは、関税の価格転嫁の影響が一巡する中で、労働市場を引き続き支えつつ、インフレが２％の目標に向けて再び低下することを可能にするはずだ」と語った。

労働市場はおおむね均衡しているとし、失業率は年内を通じて現在の４．４％近辺にとどまるとの見通しを示した。ただ、雇用主の採用ペースが非常に低いため、労働市場は外的ショックの影響を受けやすく、見通しに対するリスクは「下向きに傾いている」と述べた。

一方、関税引き上げの影響が経済に浸透するにつれ、停滞していたインフレの改善が再開すると見込んでいると述べた。規制緩和と生産性の向上もインフレの緩和に寄与するとの見方を示した。

ただ、「通商政策を巡る不確実性の継続と地政学的緊張は、私のインフレ見通しに対する上振れリスクとなる」と指摘。「少なくとも短期的には、中東紛争に起因するエネルギー価格の上昇を反映し、全体のインフレ率は上昇すると見込んでいる」と述べた。

エネルギー価格の短期的な上昇の影響は１─２四半期にとどまるが、原油高が持続すればより深刻な影響を及ぼす恐れがあるとした。

ＦＲＢは今月、政策金利を３．５０─３．７５％に据え置いた。パウエル議長はインフレ抑制に進展が見られない限り利下げは行わないとの見解を示しており、ジェファーソン氏もこれを支持した。

ジェファーソン氏は、人工知能（ＡＩ）への投資、連邦政府の規制緩和、企業設立の増加を背景に、今年の米経済が約２％かそれをやや上回るペースで成長するとの見通しを示した。一方で、中東紛争による逆風と不確実性にも言及した。