＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。米国とイランの交戦終結に向けた隔たりがなお大きいことが示され、中東情勢の緊張緩和への期待が後退する中、エネルギーショックが長期化するリスクを背景に「有事のドル買い」が再燃している。トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向け１５項目の計画について、イラン高官はこの日、ロイターに対し、イランの当初の反応は「一方的で不公平」というものだったとし、米国とイスラエルの利益のみに資するもので「イランが制裁解除という漠然とした計画と引き換えに、自衛能力を放棄することを示唆している」とし、成功に必要な最低限の条件が欠けているとの認識を示した。一方、トランプ米大統領はこの日、イランが紛争終結に向けた合意に応じなければさらなる攻撃に直面すると警告。ホワイトハウスでの閣議で「イランには今、核開発の野望を永久に放棄し、新たな道を歩むチャンスがある」とし、「彼らにそうする意志があるかどうか見てみよう。その意志なければ、われわれはイランにとって最悪の悪夢となるだろう。われわれは彼らを徹底的に叩きのめすだけだ」と述べた。コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「基本的な交渉条件の段階で米国とイランの間に依然として大きな隔たりがあり、イランは当面の間、ホルムズ海峡を事実上タンカー航行不能の状態に保つ十分な動機を持っているようだ」と指摘。「世界のエネルギー供給への圧力は今後急激に強まる見通しで、市場では深刻な経済的影響が織り込まれつつある」と述べた。 ラボバンク（ロンドン）の外為戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は、「市場で不安心理が広がり、いったんは織り込まれていた安心感が剥落しているのも十分に理解できる」と指摘。週末を控え、警戒が強まっているとしている。この日発表の米経済指標では、労働省発表の３月２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が２１万件と、前週から５０００件増加。小幅増にとどまったことで労働市場が引き続き安定していることが示唆され、中東情勢に起因するインフレ圧力が注視される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には当面は金利を現行水準に据え置く余地があるとの見方が出ている。終盤の取引で、ドル／円は０．２２％高の１５９．８１円。ユーロ／ドルは０．３％安の１．１５２４ドル。主要通貨に対するドル指数は０．３５％高の９９．９７。

＜債券＞ 国債利回りが一段と上昇した。中東情勢の緊張の高まりを受け、市場では原油価格の上昇とインフレ継続を巡る懸念が意識されている。 １０年債利回りは７．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．４０４％。金利動向に敏感な２年債利回りは８．６ｂｐ上昇の３．９６７％。 ２年債と１０年債の利回り格差は４３．６４ｂｐとなった。中東情勢を巡っては、トランプ大統領がイランと協議を行っていると主張する中、イランのアラグチ外相は２５日、イランと米国との間でいかなる協議も行われ?ていないと述べ、双方の主張に食い違いがみられた。こうした中、トランプ氏は２６日、イランが紛争終結に向けた合意に応じなければ、さらなる攻撃に直面すると警告した。 ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏はメモで、「中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴い、国債利回りが上昇している」と指摘。トランプ大統領がさらなる攻撃を警告する中「銀行や資産運用会社が保有債券を売却したことで、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）と欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）の取引時間中に利回りが上昇した」と述べた。 こうした中、米金利先物市場では先週から年内の利上げ観測が織り込まれつつある。市場は４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９５．９％の確率で利上げが行われないとみる一方、年内に３２．６％の確率で利上げが行われるとの見方を織り込んでいる。 供給面では、米財務省がこの日実施した４４０億ドルの７年債入札は需要が低調だった。需要を示す重要な指標である入札倍率は２．４３倍で、平均の２．５倍を小幅下回った。 入札後、７年債利回りは上昇し、終盤では１０．７ｂｐ上昇の４．２５３％となった。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は週内に実施された２年債、５年債入札も軟調な結果に終わったことを踏まえ、「入札結果は、原油価格の高騰に伴い既に生じていた売り圧力に間違いなく拍車をかけた」との見方を示した。

＜株式＞ 急落。ナスダック総合は２％以上下落し、調整局面入りを確認した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種も１％以上下落した。イラン情勢の緊迫化への懸念が相場を圧迫した。 ナスダックとＳ＆Ｐ５００の下落率は１月２０日以来の大きさとなった。トランプ米大統領は、イランが米国と合意に達しなければ攻撃を継続すると述べたほか、イランの石油を支配することは選択肢の一つだと警告した。一方、イランの高官はロイターに対し、交戦終結に向けた米国の提案は「一方的で不公平だ」と述べた。その上で、外交は終わっていないとした。引け後、トランプ氏がイラン政府の要請を受け、４月６日までの１０日間、イランのエネルギー施設への攻撃を停止すると表明したことで、株価指数先物は下落幅をわずかに縮小した。トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランとの協議が「非常に順調に進んでいる」と述べた。 ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル株式ストラテジスト、ダグ・ビース氏は「一進一退の攻防が加速しているようだ。その上、トランプ氏が誰と交渉しているのか分からない」と指摘。矛盾するシグナルが多く、戦争を巡る不確実性が株式の売りを招いていると語った。 ハイテク株が中心のナスダックは、昨年１０月２９日に付けた終値での過去最高値を１０．７％下回り、調整局面に入っていることが確認された。 Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種は大半が下落。上昇したのはエネルギー（１．６％高）とディフェンシブセクターの公益事業（０．２％高）の２業種のみだった。 最も下落率が大きかったのは通信サービス（３．５％安）で、次いで情報技術（２．７％安）だった。米ロサンゼルスにある裁判所の陪審団は２５日、未成年者の交流サイト（ＳＮＳ）依存を巡り有害なプラットフォームを設計したとして、アルファベット傘下グーグルとメタ・プラットフォームズに法的責任があるとの評決を下した。メタは８％近く下落、アルファベットは３％以上下落した。 テクノロジーセクターでは、半導体株が大きな重しとなった。３営業日続伸していたフィラデルフィア半導体指数は４．８％急落した。エヌビディアは４％超下落。

＜金先物＞ 米イスラエルとイランの早期停戦期待がしぼみ、ドル高・原油高が進行したことを嫌気して反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１７６．００ドル（３．８ ７％）安の１オンス＝４３７６．３０ドル。これは１月初旬以来約３カ月ぶりの安値。

イラン国営メディアは２５日、イランは米側が要求する核開発放棄など１５項目の停戦計画の受け入れを拒否した上で、交戦被害の賠償など５項目を停戦の条件として提示した と報じた。トランプ米大統領は、パキスタンなどを仲介役とした交渉への意欲を示すが、 一方で２６日朝には「手遅れになる前に真剣になった方がいい。いったんそうなれば後戻りはできない」とＳＮＳに投稿。報道によると、米政権はイランの主要原油積み出し拠点 であるカーグ島を攻略するため、陸軍空挺（くうてい）部隊の派遣も準備しているもよう で、双方が早期に停戦で合意するとの観測は後退した。

これを受け、外国為替市場では基軸通貨のドルが買われ、ドル建て商品の割高感が増大。また、エネルギー供給途絶の長期化を懸念し、英国産北海ブレント、米国産標準油種ＷＴＩの両先物相場も大幅反発した。２５日に発表された２月の米輸入物価指数は、油価高騰を背景に約４年ぶりの高い伸びを記録しており、インフレが進行すれば、利下げ再開が遅 れるとの見方も利回りを生まない金を圧迫した。

＜米原油先物＞ 中東情勢が早期に鎮静化するとの観測が後退したことで約５％上昇した。 清算値は、北海ブレント先物<LCOc１>が５．７９ドル（５．７％）高の１バレル＝１０８．０１ドル、米ＷＴＩ先物が４．１６ドル（４．６％）高の９４．４８ドル。 マタドール・エコノミクスのチーフエコノミスト、ティモシー・スナイダー氏は、米国とイランの主張が食い違っていることに言及し、「双方から出てくる情報の真偽を巡り市場は混乱している」と指摘。 ＭＵＦＧのアナリスト、キム・スジン氏は「軍事的緊張のエスカレーションが続き、兵力展開や新たな攻撃が相次ぐ中、イランによる厳格な統制でタンカーの動きが制限されており、世界のエネルギー市場には引き続き強い圧力がかかっている」と述べた。