Andy Bruce　William Schomberg

[２１日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した２０２５年１２月─２６年２月の賃金上昇率（ボーナスを除く）は前年同期比３．６％で、１１─１月の３．８％から減速した。市場予想は３．５％だった。

失業率は５．２％から４．９％に低下。エコノミストらは横ばいを見込んでいたため、サプライズとなった。

ＯＮＳによると、この低下は「非労働力人口（仕事をしておらず、求職活動もしていない人々）」が１６万９０００人増加したことが要因。就業者数も２万４０００人増加した。

データによると、１６─６４歳の層における非労働力人口への移行の４分の３以上は、求職活動を行っていない学生の増加によるもの。

１─３月の求人数は７１万１０００件と、１２─２月の７２万１０００件から減少。２１年４月までの３カ月間以来の低水準となった。

ＫＰＭＧ・ＵＫのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「２２年のエネルギーショックとは対照的に、労働市場は弱含みであり、労働者の交渉力を制約し、賃金・物価スパイラル発生の可能性を低下させている」と述べた。

税務当局による給与所得者数の速報値では、２月の改定値である６０００人の減少に続き、３月は１万１０００人の減少。ただ、市場関係者からはこの数値が上方修正される可能性が高いとの声が聞かれた。

ドイツ銀行の英国担当チーフエコノミスト、サンジェイ・ラジャ氏は「大局的に見れば、きょうのデータが英中央銀行の労働市場に対する見方を変えることはないだろう」と指摘。「英労働市場はまだ困難を脱したわけではない」と述べた。