[ロンドン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた４月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．６と、前月の５０．７から下落した。景気拡大・縮小の節目となる５０を予想外に割り込んだ。ロイターがまとめた予想では５０．１への小幅な下落が見込まれていた。

米国・イスラエルとイランとの戦闘が需要を押し下げる一方、物価が急騰したことが背景にある。

ただ、４月はサービス業の需要が落ち込んだ一方、製造業は予想外に堅調だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏では中東紛争で経済的苦境が深刻化しており、政策当局者にとって大きな頭痛の種となっている」と指摘。

その上で「供給不足がますます広範囲に及んでいることが今後数週間で成長をさらに鈍化させる恐れがある一方で、物価にさらなる上昇圧力を加えることになるだろう」と語った。

戦闘開始から２カ月近くたつ中、燃料価格は急騰している。投入物価指数は６５．３から６８．４へと跳ね上がり、２０２２年後半以来の高水準を記録した。

サービス業ＰＭＩ速報値は５０．２から４７．４へと下落した。ロイターがまとめた予想では、４９．８への緩やかな下落が見込まれていた。

サービス業の需要は２３年１０月以来の低水準に落ち込んだ。新規受注指数は前月の４８．６から４６．３に下落した。

一方、製造業ＰＭＩ速報値は５２．２となり、３月の５１．６から予想外に上昇した。市場予想は５０．９への低下だった。生産指数は５２．０から５２．２へとわずかに上昇した。

だが、工場は生産コストの高騰に直面している。投入物価指数は６８．９から７６．９へと急上昇した。

こうしたインフレ圧力の高まりを受け、金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年６月から計４回の利上げを行うとの見方が強まっている。

ウィリアムソン氏は「ＥＣＢは再び、懸念されるインフレ基調を前に利上げを行うか、あるいは今回の物価急騰が一時的なものに過ぎず、経済がより深刻な景気後退に陥るのを防ぐことに注力すべきか、という難しい決断を迫られている」と語った。