Lucia Mutikani

［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２４日発表した４月の消費者信頼感指数の確報値は過去最低の４９．８に落ち込んだ。イラン紛争を巡るインフレ懸念を反映した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４８．０だった。

ただし、当初発表の４７．６からはわずかに改善した。３月は５３．３だった。

消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は、米・イランが合意した「２週間の停戦が発表され、ガソリン価格が若干軟化したことで、月初の落ち込みの一部を取り戻した」と指摘。その上で「イラン紛争は、主にガソリン価格やその他の物価へのショックを通じて消費者の見方に影響を与えているようだ。供給制約の緩和やエネルギー価格の低下につながらない軍事・外交上の動きが、消費者心理を押し上げる可能性は低い」と述べた。

景況感の悪化は、政党支持層を問わず、また株式市場に投資している消費者の間でも見られた。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当エコノミスト、グレース・ズウェマー氏は、「ガソリン価格の上昇が実質可処分所得の伸びに与える打撃により、消費の伸びが鈍化すると予想している。その影響は主に低・中所得世帯に及ぶだろう。総支出に占めるガソリン代が大きな割合を占めるためだ」と指摘した。

今回の調査による１年後のインフレ期待は４．７％。４月の速報値の４．８％から小幅低下した。前月は３．８％だった。

５年後のインフレ期待は３．５％。前月は３．２％だった。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏も「輸送コストの上昇があらゆる品目に転嫁されるにつれ、さらに厳しい状況になるだろう。ホルムズ海峡が開通し、紛争が恒久的に終結するまでは、景況感は改善しないとみられる」と指摘した。