- 2020/12/11 掲載
午前の日経平均は続落、感染拡大懸念の中で巣ごもりなど個別物色
10日の米国株式市場は、一時の大幅な下げから切り返して取引を終了。新規失業保険申請件数の増加が嫌気されたものの、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議進展の兆しを受け、持ち直す展開となった。
米労働省が10日発表した12月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は85万3000件と、前週の71万6000件から予想以上に増加。9月半ば以来の高水準となり、追加景気刺激策の必要性を示した。
日本株はこの日が先物・オプション12月限のSQ(特別清算指数)算出日。これに絡んだ注文は小幅の売り越しとなった模様で、株式市場筋の試算でSQ値は2万6713円47銭となった。SQを算出してからいったん上昇したものの、その後は軟調な展開となったが、週末とあって模様眺めムードが強く、方向感がない中で安値もみあいとなっている。
市場では「指数は安いが、値上がり銘柄数と値上がり銘柄数がきっ抗しており、方向性が感じられない中で、材料株を物色している」(野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏)、「SQ後は先駆した値がさ株に軟調な銘柄が目立つ一方、短期回転を狙った資金はテーマ株に流れ込んでいる」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)などの指摘があった。
TOPIXは0.07%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆6282億1000万円だった。東証33業種では、海運業、その他金融、パルプ・紙などが下落し、輸送機器、その他製品などの上昇が目立つ。
個別では、感染者数拡大で巣ごもり関連が注目されたことで任天堂に買いが集まったほか、トヨタ自動車も環境関連の側面から物色された。ソニーもしっかりだが、一方で、前日に人気化したソフトバンクグループは高値波乱となり大幅安となったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリングも軟調に推移した。
東証1部の騰落数は、値上がりが1050銘柄、値下がりが1015銘柄、変わらずが114銘柄だった。
PR
PR
PR