前場の日経平均は反落、感染拡大が重し　ＦＯＭＣ控え様子見

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８３円６１銭安の２万６６４８円８３銭となり、反落した。前日の米国株市場がさえない展開となった流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが先行。

国内での新型コロナウイルス感染拡大も重しとなった。売り一巡後は、きょう開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え様子見ムードが広がった。

１４日の米国株市場はまちまち。ダウとＳ＆Ｐ総合５００が下落し、ナスダックは小反発した。１４日に米国内で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったことが支援材料となったものの、足元の感染再拡大に歯止めがかからず、投資家心理を冷やした。

ＴＯＰＩＸも反落し０．４８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１２１０億７８００万円となった。東証３３業種では、空運業、保険業、海運業、鉄鋼などの２９業種が値下がり。パルプ・紙、ガラス・土石製品、精密機器、水産・農林業の４業種は値上がりした。

市場では「今週はＦＯＭＣや日銀の政策決定会合を控えており、積極的に動きづらい。コロナショック以降、株価は金融緩和によって支えられている。実体経済よりも株価が先走っている状況の中で、今回も市場の期待に応じたフォワードガイダンスがあるかどうかが注目されている」（国内証券）との声が出ていた。

個別では、エアトリ、エイチ・アイ・エス、ＫＮＴ─ＣＴホールディングスなどの旅行関連株が軒並み下落。菅義偉首相が１２月２８日から来年１月１１日までＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止を表明したことが嫌気された。その他、日本航空、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道などの空運、鉄道株も軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり９２６銘柄に対し、値下がりが１１３３銘柄、変わらずが１２０銘柄だった。