休業や時短、さらに拡大＝小売り・外食、先行き厳しさ増す―緊急事態宣言

政府の緊急事態宣言に愛知、大阪、福岡など７府県の追加が決まった１３日、対象地域に店舗などを構える小売りや外食各社は、さらなる対応を迫られた。百貨店では高島屋とＪ・フロントリテイリングが営業時間の短縮を決めたほか、外食・居酒屋チェーンの時短営業や休業も拡大。先行きの経営環境は一段と厳しさを増している。

高島屋は大阪府内３店舗と京都、岐阜の各店について、１４日から飲食店フロアの閉店を午後８時に繰り上げるほか、一部店舗の閉店時間を３０分から１時間前倒しする。Ｊ・フロントも、大阪、兵庫の大丸３店舗でレストランの閉店時間を午後８時に早める。三越伊勢丹ホールディングスは名古屋市内の２店舗の閉店を午後７時に前倒しするなど、対象拡大地域で宣言を踏まえた対応を進める。

外食では、サイゼリヤが首都圏４都県で実施している時短営業を大半の店舗に広げる予定で、吉野家ホールディングスも「自治体の要請に基本的に応じる」（広報）としている。居酒屋チェーンでは串カツ田中ホールディングスが４都県以外の地域でも直営２５店舗の臨時休業に踏み切っており、各社の業績悪化は必至だ。

関西が地盤の外食大手からは「持ち帰りを強化しても、外出自粛が広がれば到底カバーできない」（幹部）と悲鳴が上がる。連合傘下で外食などの労働組合で構成するＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は１３日、飲食業などへの支援拡大を田村憲久厚生労働相に申し入れた。松浦氏は「居酒屋などの閉店が加速する」と宣言拡大の影響に懸念を表明した。

【時事通信社】 〔写真説明〕人通りの少ない大阪・ミナミの道頓堀＝１３日午後、大阪市中央区 〔写真説明〕名古屋市内の地下街を行き交う人たち＝１３日午後、同市中区