米中小企業支援、350億ドルの新規融資承認　システム問題など続く

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、コロナ禍の影響を受けた中小企業向けの支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」で、総額３５０億ドル相当、約４０万件の融資を新たに承認したと明らかにした。また、引き続き運用上の問題の解決に取り組んでいると説明した。

ＳＢＡは今月、ＰＰＰの第３弾を開始したが、プログラムの規定や手続き、システムの大幅変更により様々な問題が生じ、承認プロセスが遅れていると米国銀行協会から指摘されていた。

米国銀行協会によると、２度目のＰＰＰ申請を行う企業にテクニカル上の問題が発生しているほか、銀行がローン申請書を提出する際にエラーメッセージが多く出ているという。

ロイターは今月、政府当局者が銀行に対し、問題が解決していなくても早期にプログラムを開始するよう圧力をかけたと報じた。

ＳＢＡは２６日、初回融資を見直した結果、貸し手が提出したデータの約４．７％でデータのミスマッチや適格性に関する問題などが見つかったと明らかにした。

２回目の融資を受けるためには、こうした問題を銀行と借り手の間で解決する必要があると指摘。銀行側の問題解決を助けるための指針を示すと説明した。