英金融セクターの新シンクタンク、ＥＵを「保護主義」と批判

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国で欧州連合（ＥＵ）懐疑派の政治家や金融業界関係者が立ち上げた新たなシンクタンク「シティユナイテッド」は、離脱後に英金融街への扉を閉ざしたＥＵを「保護主義」と批判し、金融セクターの国際競争力向上を促進する姿勢を示した。

ＥＵ離脱に伴う移行期間が昨年１２月３１日に終了し、ロンドンの金融街「シティー・オブ・ロンドン（シティー）」は、かつてのようなＥＵへの自由なアクセスができなくなっている。今年１月１日に発効した英国とＥＵの新通商協定には金融サービス分野は含まれていない。

ユーロ建て株式の取引はシティーからＥＵ域内に流れ、英国は欧州最大の株式取引拠点としての地位をアムステルダムに明け渡した。これを受け、英政府や規制当局に対応を求める圧力が高まっている。

シティユナイテッドは１５日にツイートした発表文書で、政府はＥＵがシティーとの通常の協力を事実上拒否したことを受け入れなければならないと指摘した。

同シンクタンクの会長を務めるダニエル・ハドソン氏は「規制や商品開発で、シティーの国際的な指導力を確保する新たな機会が開かれている」と述べた。

また「保護主義が強まっているＥＵの金融市場」とは対照的に、英国には金融規制において世界で主導的役割を拡大する「大きなチャンス」があると語った。

ハドソン氏は、現在インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）の一部となっているロンドン国際金融先物オプション取引所（ＬＩＦＦＥ）で最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。シティユナイテッドはこのほか、ノーマン・ラモント元財務相をはじめ複数の議員が後ろ盾となっている。