- 2021/03/12 掲載
中国の不公正な貿易慣行に対応強化を、独産業界がEUに要請
ドイツ産業連盟(BDI)のヨアヒム・ラング事務局長は中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された5カ年計画について、市場開放や自由市場経済へ本格的にかじを切ったという明確な兆しは読み取れなかったと指摘。
「互恵関係と公正な競争条件の原則に基づく場合にのみ、パートナーシップはうまく機能する」と強調。中国政府は経済開放の約束を果たすために取り組みを強化する必要があるとした。
EUは中国との投資協定の合意によって、よりバランスの取れた経済関係に向けて一定の進展を得られたが、同協定は同時に協力の限界も示したとの見方を示した。
「EUは、中国をパートナー、競争相手、体制的ライバルとして扱う多面的戦略を続けるべきだ」とした。
EUは中国の不公正な貿易慣行への対策を強化するために、強力な反補助金政策を実施し、国際的な調達手段に関する作業を終了させる必要があると訴えた。この問題については、米国や日本と緊密に協力すべきとも述べた。
さらに、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題と香港の政治情勢は政治・経済関係に悪影響を及ぼしているとし、EU・中国の投資協定の今後の批准手続きにも影を落としていると指摘した。
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