外資規制以外にも疑惑＝総務省検証委、接待の影響調査

総務省は、放送関連会社「東北新社」の衛星放送事業について放送法の外資規制に違反していたとして、事業認定を取り消す。東北新社については、子会社の別の衛星放送事業に対する認定をめぐる疑惑も国会で野党が追及しており、同省は第三者のみで構成する検証委員会で、接待問題の行政への影響を検証する。

野党は、菅義偉首相の長男が取締役だった衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」のＣＳ放送業務認定をめぐる疑惑も指摘してきた。総務省は２０１８年５月、１２社１６チャンネルにＣＳ放送業務を認定。審査基準の一つが放送の高画質化だったが、「囲碁将棋チャンネル」のみがハイビジョン対応せず、標準画質のままで更新が認められた。

総務省は「標準画質のままだが、帯域を増やして高画質化しており、審査基準は満たしていた」（情報流通行政局）と説明。野党は「首相の長男の会社を特別扱いした」と批判する。

１２日の参院予算委員会で、東北新社が衛星放送事業を子会社に承継する前の１７年８月、外資規制に抵触する恐れがあることに気付き、総務省に口頭で伝えたが、当時の担当者が「報告を受けた覚えはない」と話していることが判明した。武田良太総務相は「第三者（検証委）にしっかり調査してもらう必要がある」と強調した。

１７年１０月に外資規制に抵触する状態で衛星放送事業を子会社に承継することを認可した決裁者のトップは当時情報流通行政局長の山田真貴子前内閣広報官だった。山田氏も東北新社から高額接待を受けており、検証委は同氏についても調べる。

【時事通信社】