景気判断、2地域で引き上げ　関西には海外回復の好影響＝日銀

［東京　５日　ロイター］ - 日銀は５日、地域経済報告（さくらリポート）で全９地域中、北陸・近畿の景気判断を引き上げた。高口博英大阪支店長（理事）は、海外の景気改善の影響があるとの見方を示した。判断が引き下げられたのは中国・四国の２地域。日銀は総括判断として、新型コロナウイルス感染症の影響にから引き続き厳しい状態にあるものの、多くの地域では「基調としては持ち直している」または「持ち直しつつある」などとした。

景気の総括判断を引き上げた北陸と近畿は、電子部品や生産用機械の生産や設備投資が好調だった。会議後に記者会見を行った高口大阪支店長は、関西はアジア、特に中国やＮＩＥｓ（新興工業経済地域）諸国との取引関係が強く「海外経済の回復の影響を、全国に比べていくぶん強めに受けている」と指摘した。

一方、総括判断を引き下げた中国と四国について、リポートは「持ち直しのペースが鈍化している」と表現。中国は個人消費と生産、四国は個人消費の判断をそれぞれ引き下げたことが影響した。

需要項目別の生産では、北陸・四国の２地域で判断を引き上げた一方、中国で判断を引き下げた。中国地方は、ウエートの高い輸送用機械について前回は「持ち直している」としていたが、今回は「持ち直しが一服」とした。半導体不足の影響が出たという。

企業からは「輸入木材の需給を逼迫を受けて仕入れが難しくなりつつあり、今後、集成材の生産調整を行う可能性がある」（岡山：木材・木製品）との声も出ていた。

設備投資は、北海道・東北・北陸・近畿・中国の５地域で判断を引き上げた。宿泊など一部業種から引き続き弱い声があるものの、それ以外では売り上げの増加や業績改善を背景とした投資の声が聞かれている。

このほか、企業からは、新型コロナワクチンの接種が進んでいることで消費意欲の高まりに期待する声も出てきているという。

関西地方の個人消費については、高口支店長は緊急事態宣言からまん延防止措置への移行やワクチン接種の進展で回復していると指摘。前回４月のさくらリポート公表時と「おおむね同じ水準に近づきつつある」との見方を示した。

（杉山健太郎、和田崇彦　編集：田中志保）

＊内容を追加しました。