［東京　３１日　ロイター］ - 中部電力は３１日、インドで分散型電源・グリッド事業を展開するＯＭＣ社が発行する新株を引き受け、数十億円で２０％強の株式を取得すると発表した。インドに事業基盤を持つのは初めて。

ＯＭＣ社は、既存の大規模送電系統とは接続せず、独自で発電から送電・配電までを行っている。現在２８０カ所の分散型電源・グリッドを運営・管理しており、２０３０年には５０００カ所の開発を目指している。創業者や三井物産などが株主で、今回の株式保有は、三井物産から打診があったという。

川上康博グローバル事業本部部長は会見で「２０３０年頃には、数億円の連結貢献利益を期待している」と述べた。

中部電力グループは、昨年１１月に公表した中計で、グローバル事業を成長分野と位置付け、２１年度から３０年度までの間で４０００億円の戦略的投資を実施する計画。