株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、スマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」を、全国の自治体向けに7月より提供開始します。

　スマートシティとは、地域や社会の様々な課題解決に、IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーを活用することにより、住民の生活の質を高めるとともに持続的な経済発展を図る都市または地域のことです。このスマートシティの実現には、交通、医療、金融、教育等の膨大なデータを蓄積し、様々なサービスを提供する基盤となる都市OSが必要とされています。

　ISIDの都市OSソリューションであるCIVILIOSは、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ（※1）に準拠した都市OSを構築するサービスです。欧州発のオープンソースソフトウエア（OSS）である「FIWARE（ファイウェア）（※2）」と電子政府化で先行するエストニア発のOSS「X-Road（エックスロード）（※3）」の2種類のデータ連携基盤をベースに、ISIDがこれまで培ったノウハウやテクノロジーを融合させ、自治体のニーズに応じた最適な都市OSを構築します。

■背景

　IoTやAI、クラウド技術といった先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決する、スマートシティの実現に向けた取り組みが加速しています。日本政府は2021年に、成長戦略の1つとして「デジタル田園都市国家構想（※4）」を打ち出し、2024年度末までにデジタル実装に取り組む地方公共団体数を1,000に拡げることを目標に掲げました。スマートシティの標準的な設計思想として公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠した都市OSを導入する自治体等に財政支援を行うなど、取り組みの後押しも推進しています。

　ISIDは、これまで複数自治体のスマートシティ事業に対し推進パートナーとして参画するほか、電通グループ各社とともに、自治体行政サービスのデジタル化や街のICT基盤構築案件を数多く推進してきました。この領域の事業をさらに強化し加速するため、2021年8月に「スマートソサエティセンター」を設置。取り組みの一つとして研究を重ねてきた都市OSについて、これまで培ったノウハウとテクノロジーを体系化し、CIVILIOSとして提供開始することを決定しました。

※1　スマートシティリファレンスアーキテクチャ：内閣府が、スマートシティを推進する組織（自治体）に向けて提供している資料で、スマートシティ構築の際に考慮すべき内容が体系的に整理されたもの。SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果として資料が公表されている。（参考：内閣府ウェブサイト「SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表」https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html）

※2　FIWARE：さまざまな情報元からのデータを収集、管理、公開するContext Brokerを中心に複数のソフトウエアコンポーネントで構成される基盤ソフトウエア。データ管理の他にもIoTデバイスの管理やアプリケーションダッシュボード、認証などのモジュールがOSSとして公開されている。

※3　X-Road：分散管理されたデータにインターネットを介してセキュアにアクセスするための基盤ソフトウエア。エストニアの電子政府サービスのコア機能として利用されている。2018年からフィンランド政府とエストニア政府が共同で設立した Nordic Institute for Interoperability Solutions（NIIS）がソースコードを管理しOSSとして公開している。

※4　デジタル田園都市国家構想：2021年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想。2022年6月7日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定し、資料が公表されている。（参考：内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html）