［ソウル　２２日　ロイター］ - 聯合ニュースによると、韓国の現代自動車は米ジョージア州の電気自動車（ＥＶ）・バッテリー工場の建設を前倒しする可能性がある。

北米以外で組み立てられたＥＶを税額控除の対象外とする新法が米国で成立したことを受けた措置。

現代自は５月、同工場を２０２３年初めに着工し、２５年上半期に商業生産を開始する計画を示していたが、業界関係者によると、着工を年内に前倒しし、商業生産を２４年下半期に開始することを検討しているという。

米国で１６日に成立したインフレ抑制法では、これまで税額控除の対象だったＥＶ７２車種の約７０％が控除の対象外となる。

現代や起亜自動車のＥＶも税額控除の対象外となるため、外務省当局者によると、韓国の朴振外相が先週のブリンケン米国務長官との電話会談で新法に懸念を表明していた。